2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。
次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。
一 交通事業者、物流事業者等が必要な輸送機能を維持できるよう、新型コロナウイルス感染症による急激な経営悪化に対する財政、税制、金融等の各種支援策を一層充実するとともに、その従業員に対して実施される雇用維持対策及び感染症予防対策等への更なる支援強化に努めること。 二 国及び地方公共団体は、持続可能な地域公共交通の確保及び維持のために安定的な財源の確保を図ること。
現在、政府としましては、雇用調整助成金の特例を始め、政府を挙げて全力で雇用維持対策に取り組んでいるところでございます。 一方で、それでもなお離職を余儀なくされる方につきましては、要件を満たせば雇用保険の基本手当を受給することができるということで、まずはこれにより離職者に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
そして、第一次補正予算の見直しで得られた財源を、雇用調整助成金の拡充などの雇用維持対策、家電エコポイントの改善や住宅版エコポイントの創設など環境を軸にした需要の拡大、景気対策、緊急保証の創設など、中小企業者への金融対策などに振り向けました。
本補正予算案は、第一次補正予算の見直しで得られた財源をもとに、雇用調整助成金の拡充など雇用維持対策に、エコ消費三本柱の推進など環境を軸にした需要の拡大に、景気対応緊急保証の創設など中小企業者への金融対策に、新型インフルエンザ対策の強化など生活の安心確保等に振り向けたものであります。また、地方の税収不足への対応も含まれています。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしており、特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
政府には、ぜひとも不退転の決意で、先頭に立って国民生活と直結する雇用問題に取り組んでいただきたいと思いますが、舛添厚生労働大臣より、雇用維持対策や再就職支援といった政府の取り組みについてお示しを願いたいと思います。 次に、中小・小規模企業を初めとした資金繰り対策と金融システムの安定化についてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君） 雇用維持対策や再就職支援等の取り組みについてお尋ねがございました。 厳しさを増す雇用情勢に対応するため、政府においては、既に、雇用促進住宅への入居あっせんや賃貸住宅入居のための資金貸し付けなどの住宅・生活対策、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する中小企業への助成措置の拡充など、種々の施策を講じているところでございます。
この主な中身は、雇用維持対策として、派遣社員を正社員として採用した企業に一人当たり百万円を支給する制度の創設、また、再就職支援対策として、再就職が特に難しい人に対する失業給付の六十日間延長、そして、内定を取り消された者への支援として、こうした学生を採用する企業には特別奨励金を支給するなど、雇用の維持や再就職の促進などに加えまして、住宅の確保や非常にきめ細やかな相談援助、職業訓練の拡充など、効果が大きいものと
今おっしゃったように、再就職支援、それから雇用維持対策、内定取り消しへの対応、こういうものを柱に、さらに住宅対策まで含めて、きめ細かい対策を迅速にとりたいと思っています。
今までお聞きしておりました点につきまして、雇用情勢につきましてはさらにより深刻になるなというふうな印象を持ったわけでございますが、その中にあって雇用維持対策プラス雇用流動化対策、それから積極的な雇用創出対策、それぞれが重要であるというお話を伺ったかと思うわけでございます。
百万人の雇用を創出するのかと私は思ったんですが、いや、そうじゃないんだ、雇用創出は三十七万だ、残りは雇用調整助成金等の雇用維持対策で六十四万人だ、合わせて百万人だと、こういうことです。 それはそれとして、では、三十七万人の雇用創出計画、政府の言う三十七万人の雇用創出、具体的にどういう分野からどれだけ創出するのか、教えていただきたいと思います。
さらに、阪神・淡路大震災関連対策につきましては、失業の予防・雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。 これらに要する経費として九百四十七億円を計上いたしております。 第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。 国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、「人づくり」による国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
その三は、十四ページにございます阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、失業の予防、雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。 第五は、十五ページでございますが、国際社会への積極的貢献であり、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、人づくりによる国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
その三は、十四ページにございます阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、失業の予防・雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。 第五は、十五ページでございますが、「国際社会への積極的貢献」であり、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、人づくりによる国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
いわゆるこれらの雇用移動、雇用の流動化、この原因にメスを入れて、雇用維持対策に全力を尽くすことが緊急に必要であり、これこそがまさに労働省の仕事ではないでしょうか。 こういう観点からいって、今度の法改正は有効な手段たり得るのでしょうか。まず、その点の見解を大臣に伺います。
「雇用維持対策について 被災地域における雇用維持に向けた事業主支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」引き続きやってくれという。「離職者対策について 被災離職者等の早期再就職の促進を図るため、特定求職者雇用開発助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」
今後、円高の影響は十分注意して見守ってまいりますが、労働省といたしましては、現在、雇用維持対策や再就職援助の対策などを主眼といたしました雇用支援トータルプログラムを実施しておるところであり、これらの措置をフルに活用いたしまして雇用の安定に努めてまいりたいと思います。
今後、円高の動向は十分注意しながら見守ってまいりますが、労働省といたしましては、雇用維持対策や再就職援助対策などを主眼といたしました雇用支援トータルプログラムを現在実施しておるところでございます。これらの措置をフルに活用いたしまして、雇用情勢が悪化しないように努めてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
これまで労働省として同社の休業等の雇用維持対策について三カ月で約一千五百万の雇用調整助成金の支給等を通じまして側面的に援助を行ってきたところでございますが、今後とも県当局等を通じながら情報を十分把握いたしまして、交渉のチェックをしてまいりたいというふうに思っております。今後労使が十分話し合いを尽くしまして、雇用の安定が損なわれない方向で解決されることを期待しております。